組合概要
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近畿官公需被服協同組合は官公需適格組合の共同受注事業を行っております。
官公需被服の受注活動を広く進めています、近畿官公需被服協同組合の概要をご紹介します。
概要
名称 |
近畿官公需被服協同組合 きんきかんこうじゅひふくきょうどうくみあい |
代表理事 |
理事長:高木 明 |
所在地 |
- 本部事務所(大阪営業所)
- 〒540-0021 大阪府大阪市中央区大手通2丁目4-11 ⇒アクセスマップ
- TEL:06-6946-8938
- 東京営業所
- 〒108-0071 東京都港区白金台5丁目17-5 ⇒アクセスマップ
(有)カセットインターナショナル内
- TEL:0120-46-8938
- 東北出張所
- 〒963-7833 福島県石川郡石川町石田95-7 ⇒アクセスマップ
(株)東北トップ内
- TEL:0120-45-8938
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組合員数 |
9社 |
事業内容 |
- 繊維製品及び身の回り品の共同受注
- 福利厚生事業
- 教育及び情報提供事業
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組合員資格 |
地区内に事業所を有する官公需被服の製造を行う事業者並びに事業協同組合
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設備合計 |
直営工場ミシン52台(内特殊ミシン9台)、専属工場420台(特殊ミシン98台) |
主たる受注品 |
作業上下服、ズボン、各種制服・外套,男女事務服、白衣・雨衣、防寒衣、制帽並びに作業帽、音楽隊制服、カッター並びにシャツ類、その他繊維製品 |
役員一覧
理事長 |
高木 明 |
副理事長 |
糸岡 憲男 |
専務理事 |
大亦 敬祐 |
理事 |
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監事 |
福田 武市 |
沿革
- 昭和43年2月1日
- 本組合の母体である大阪府被服工業組合(昭和34年2月28日付、大阪通商産業局(現経済産業省近畿経済産業局)長より設立認可)の制服部が、大阪府知事の設立認可を受け、“大阪官公需被服受注協同組合”を出資金300万円をもって発足し、大阪法務局に設立登記を完了。
- 昭和43年2月29日
- 大阪通商産業局(現経済産業省近畿経済産業局)長により官公需適格証明(物品納入等)を受け、以来継続して認可証明を受けて現在に至る。
- 昭和50年4月20日
- 組合員の増加、分布拡大により、名称を“近畿官公需被服協同組合”と変更。
- 昭和53年9月4日
- 事務所を大阪市北区天神橋筋3丁目98番地(現表示:大阪市北区天神橋3丁目2番33号)に設置して主たる事務所として、従たる事務所として東京営業所を設ける。
- 昭和56年12月12日
- 東京営業所を東京都中央区東日本橋2丁目27番9号に移転するとともに従たる事務所として京都営業所を京都市右京区西院乾町61に設ける。
- 平成7年6月26日
- 事務所体制の充実により、東北出張所を設置して、入札参加登録をより積極的に拡充する。
- 平成10年6月26日
- 東京営業所を東京都中央区東日本橋より東京都小平市小川町に移転。京都営業所を廃止する。
- 平成13年11月21日
- 事務所を現在地大阪市中央区大手通2丁目4-11に移転する。東京営業所を一時閉鎖し、本部直轄とした。
- 平成14年7月12日
- 東京営業所を東京都港区白金台(有)カセットインターナショナル内に設置。