近畿官公需被服協同組合とは？
確かな品質をお届けします
近畿官公需被服協同組合は官公需適格組合として活動することで、官公庁発注物件の受注機会を優先、各組合員の信用力の増大につながるなどのメリットがあると考え、共同受注事業を開始しました。
以来組織の強化に努め、官公需被服の受注活動を広く積極的に進めています。組合員が被服のあらゆる分野の専門業者で構成されていますので、被服のニーズに関しましては、責任をもってご対応させていただきます。
History
沿革
1968
2月1日
本組合の母体である大阪府被服工業組合（昭和34年2月28日付、大阪通商産業局（現経済産業省近畿経済産業局）長より設立認可）の制服部が、大阪府知事の設立認可を受け、“大阪官公需被服受注協同組合”を出資金300万円をもって発足し、大阪法務局に設立登記を完了。
2月29日
大阪通商産業局（現経済産業省近畿経済産業局）長により官公需適格証明（物品納入等）を受け、以来継続して認可証明を受けて現在に至る。
1975
4月20日
組合員の増加、分布拡大により、名称を“近畿官公需被服協同組合”と変更。
1978
9月4日
事務所を大阪市北区天神橋筋3丁目98番地（現表示：大阪市北区天神橋3丁目2番33号）に設置して主たる事務所として、従たる事務所として東京営業所を設ける。
1981
12月12日
東京営業所を東京都中央区東日本橋2丁目27番9号に移転するとともに従たる事務所として京都営業所を京都市右京区西院乾町61に設ける。
1995
6月26日
事務所体制の充実により、東北出張所を設置して、入札参加登録をより積極的に拡充する。
1998
6月26日
東京営業所を東京都中央区東日本橋より東京都小平市小川町に移転。京都営業所を廃止する。
2001
11月21日
事務所を現在地大阪市中央区大手通2丁目4-11に移転する。東京営業所を一時閉鎖し、本部直轄とした。
2002
7月12日
東京営業所を東京都港区白金台（有）カセットインターナショナル内に設置。
2018
2月1日
組合創立50周年を迎える。
2019
11月26日
経済産業大臣より中小企業振興に寄与した功績を表彰される。
2022
5月17日
村岡薫が理事長に就任。
Outline
概要
| 名称 | 近畿官公需被服協同組合 |
|---|---|
| 所在地 |
本部事務所（大阪営業所）
〒540-0021 大阪府大阪市中央区大手通2丁目4-11 TEL：06-6946-8938
東京営業所
〒108-0071 東京都港区白金台5丁目17-5 （有）カセットインターナショナル内 TEL：0120-46-8938
東北出張所
〒963-7837 福島県石川郡石川町大字中野字八斗蒔15-3 TEL：0120-45-8938 |
| 設立 | 昭和43年2月1日 |
| 組合員数 | 9社 |
| 事業内容 | ・繊維製品及び身の回り品の共同受注 ・福利厚生事業 ・教育及び情報提供事業 |
| 組合員資格 | 地区内に事業所を有する官公需被服の製造を行う事業者並びに事業協同組合 |
| 設備合計 | 直営工場ミシン52台（内特殊ミシン9台）、専属工場420台（特殊ミシン98台） |
| 主たる受注品 | 作業上下服、ズボン、各種制服・外套,男女事務服、白衣・雨衣、防寒衣、制帽並びに作業帽、音楽隊制服、カッター並びにシャツ類、その他繊維製品 |
役員一覧
| 理事長 | 村岡 薫 |
|---|---|
| 副理事長 | 鷹塀 清仁 |
| 専務理事 | 大亦 敬祐 |
| 理事 |
糸岡 憲男 小村 徹郎 三坂 光夫 金子 裕之 高須賀 良宏 |
